探究で外部の方に関わってもらいたいのですが、企業とのつながりがまったくなくて…。
いきなり企業を一軒ずつ回る必要はありません。
地域連携を進める方法として、「地域の経済団体と連携をする」という入り口があります。
探究学習を進めていくと、ぶつかる壁があります。
それは、「学校の中だけでは、生徒の学びが広がらない」ということ。
- 社会課題を扱っても、調べ学習で終わってしまう。
- 生徒の好きを極める探究活動でも、新しい視点が加わらない。
- 生徒が立てた問いに、伴走できる大人が校内にいない。
- キャリア教育をしたくても、教員は教員しか知らない。
などの問題が生じてきます。
外部の方に関わってもらえれば解決するとわかっていても、様々な理由から実際に連携まで辿り着ける学校は多くありません。
今回は、探究活動の外部連携をゼロから始めるための具体的な進め方を紹介します。
私自身、勤務校で探究学習の外部連携に取り組み、地域の企業の方々に協力していただきながら、生徒が社会とつながる学びをつくってきました。
その経験から見えてきた「最初の一歩の踏み出し方」をお伝えします。
特別なコネクションは必要ありません。
どの学校でも一歩を踏み出せる方法を紹介します。
高校の数学教員として15年以上授業を行っています。
ただ学習内容を教えるのではなく、「学び方を教える」をモットーに授業作りをしています。
日々の探究学習において、地域の企業や経済団体と連携した学びづくりに取り組み、生徒が社会とつながる場をつくっています。
なぜ外部連携に踏み出せないのか
外部連携の必要性は感じているのですが、どうしても後回しになってしまって…。
外部連携に踏み出せない理由は、いくつかパターンがあります。
私自身の経験上、外部連携に動き出せない背景は、次の３つです。
壁① ツテがない
「知り合いの企業がない」「誰に連絡すればいいのか分からない」。
これが最大の壁です。
教員は教員としてのキャリアを歩んできているので、企業とのつながりを持っていないのが普通です。
壁② 時間がない
仮に候補企業のリストを作れたとしても、一軒一軒アポイントを取り、訪問し、趣旨を説明して回る。
これを担任業務や授業の合間にやるのは、現実的に不可能です。
壁③ 断られるのが怖い
「忙しい企業に迷惑ではないか」「教育活動なんて相手にされないのでは」。
ある意味、言い訳のようにして、外部連携を躊躇してしまうことは多いものです。
学校は、企業に迷惑がかかると思っている。
しかし、人材確保や地域活性化のために学校と関わりたいと思っている企業は意外と多いのです。
外部連携のシステムを構築することで、上記のような物理的・時間的な制約、お互いの壁をなくし、持続可能な取り組みとして進めていくことは可能です。
突破口は「地域の経済団体」
外部連携のオススメの入り口は、商工会議所や経営者団体といった地域の経済団体です。
地域の経済団体に相談をすることで、加盟している多くの企業に、一度に学校の教育活動を知ってもらうことができます。
一軒ずつ回れば数ヶ月かかることが、経済団体への一度の相談で動き出します。
なぜ経済団体なのか
経済団体と協力体制を構築する理由は、学校側のニーズと、経済団体側のニーズが一致しているからです。
① 経済団体は社会貢献活動に取り組もうとしている
地域の経済団体は、地域社会への貢献を活動の柱のひとつに掲げています。
地元の高校生の学びに協力することは、まさにその趣旨に合致します。
学校からの相談は「迷惑な依頼」ではなく、団体にとっても意義のある活動として受け入れていただける可能性が高いです。
② 人材育成への関心が高い
多くの地域で、若者の流出や人手不足は深刻な課題です。
地元の高校生と接点を持つことは、企業にとって将来の人材確保につながる機会でもあります。
「地元にこんな会社があると知ってもらいたい」という想いを持つ経営者は、想像以上に多くいます。
③ 加盟企業は学ぶ意欲が高い
経済団体に加盟し、研修や勉強会に参加している企業は、経営や人材育成について学び続けている企業です。
そうした企業ほど、教育への関心も高いです。
募集をかけたときに手を挙げてくださる可能性が高くなります。
学校がお願いする一方だと思っていましたが、相手にとってもメリットがあるのですね。
そうなんです。
金銭的な損得ではなく、将来の地域社会の発展に視点を当てることで、「お願いする」ではなく「一緒に地域の子どもを育てる」という関係を目指しましょう。
外部連携を始める４ステップ
ここからは、私自身が成功した、実際の進め方を紹介します。
ステップ① 管理職を巻き込む
最初にやるべきことは、企業への連絡ではなく、管理職への相談です。
理由は、経済団体に相談へ行く際、管理職と一緒に行くことが重要だからです。
担当者が一人で訪問するのと、校長・教頭が同行するのとでは、相手が受け取る印象がまったく違います。
管理職が来るということは、学校として本気で取り組む活動だと伝わるからです。
経済団体の側も、加盟企業に呼びかけをする以上、「その学校は本気なのか」「一過性の思いつきではないか」を見ています。
ここで学校としての本気度が伝われば、その後の協力が格段に得やすくなります。
管理職への提案の仕方に迷う場合は、「学校の重点目標とどうつながるか」「生徒の成長にどう好影響があるのか」を示すのが有効です。
▼管理職への提案の進め方については、こちらの記事も参考にどうぞ。
ステップ② チラシと要項を用意する
次に依頼にに行く前に、「チラシ」と「要項」の２種類の資料を用意しておきます。
チラシ（A4・1枚）
企業の方が見て、概要が直感的にわかるものを用意します。
企業の方も本業で忙しいなかでの確認となります。
- 何を目的とした活動か
- 生徒は何をするのか
- 企業には何をお願いしたいのか
- 日程と所要時間
- 連絡先
- 申し込みQRコード
このような内容が一目でわかるものを準備しましょう。
Canvaなどでデザイン性の優れたチラシを準備するとよいでしょう。
要項（詳細版）
協力を検討してくださる企業向けの詳しい資料です。
チラシを見て「いいな」と関心を持ってくださった企業が、具体的に何をすればよいのかを詳細に確認するための資料です。
- 活動のねらいと教育的意義
- 当日の流れとスケジュール
- 事前・事後の生徒の学習内容
- 安全管理や保険の扱い
- 過去の実施実績
などです。
ポイントは、企業側の負担が具体的にわかるように書くことです。
「何時間拘束されるのか」「準備は必要か」がはっきりしていれば、判断してもらいやすくなります。
曖昧なお願いは、断る理由になってしまいます。
こちらの資料は、窓口の方が上へ相談するための資料にもなりますので、丁寧な作成が必要です。
ステップ③ 経済団体に相談する
資料の準備ができたら、管理職とともに経済団体へ相談に伺います。
伝えるべきことは、次の３点です。
特に３つ目を丁寧に伝えることが大切です。
学校の都合だけでなく、地域全体で子どもを育てるという文脈で話すことで、経済団体としても動きやすくなります。
ステップ④ 募集とマッチング
経済団体を通じて加盟企業へ案内が届き、協力してくださる企業から申し込みが入ります。
ここで初めて、具体的な企業とのやり取りが始まります。
ゼロから探すのではなく、すでに関心を持ってくださっている企業と話ができるのは、大きなメリットです。
手を挙げてくださった企業には、こちらから丁寧に連絡を取り、内容のすり合わせをしていきましょう。
一社ごとにアポイントをとっていたら数ヶ月かかることが、この流れなら一気に進みます。
教員の限られた時間の中で、生徒の学びの質を高める活動を行うことができます。
「学校の軸」と「個人の軸」を両方持つ
経済団体を通す方法はよく分かりました。
ほかにも意識しておくべきことはありますか？
外部連携は「学校としての関わり」と「個人の関わり」の２軸を持っておくと、活動が安定します。
軸① 学校としてお願いする軸
ここまで紹介してきた、経済団体を通じた連携がこれにあたります。
メリットは、一度に多くの企業へ届くこと、そして学校の公式な活動として継続できることです。
担当者が異動しても、学校と経済団体の関係が残っていれば引き継ぐことができます。
また、教育活動が継続し、生徒の教育活動への取り組みが評価されることで、信頼関係が増します。
そうすることで、◯◯高校だから引き受ける、といった外部連携の強い結びつきも生まれます。
軸② 個人のツテを作る軸
もう一方は、教員自身が個人として社会とのつながりを持っておくことです。
研修会や勉強会で出会った方、地域の集まりで知り合った方、保護者を通じて紹介された方など。
こうした個人的なつながりは、学校の公式ルートでは出会えない人脈です。
このような人脈をつくっておくことで
- 転勤後も新たに外部連携がしやすい
- 目的に応じた外部連携がしやすい
などのメリットがあります。
私自身も過去に配属された複数の学校で外部連携を立ち上げました。
２校目は、すでに教育活動に協力的な企業の担当者と顔見知りのため、スムーズに連携を始めることができました。
個人的な人脈作りの具体的な方法のひとつが、地域の経済団体が開く勉強会やセミナーに、教員自身が参加してみることです。
経済団体は、経営や人材育成をテーマにした勉強会を数多く開いています。
そこには、学ぶ意欲の高い経営者や社会人が集まっています。
教員がその輪に加わることで、自然とつながりが生まれ、「今度こんな活動を考えているんです」という会話から連携が始まることもあります。
また、「今回のテーマにぴったりの方を知っている」という一手が打てるようになると、探究の設計の自由度が大きく変わります。
ゼミ形式の探究活動では、生徒に社会人をつないであげることもできます。
そして何より、外部との人脈形成は、教員が社会を知る機会になるという価値があります。
学校の中だけで過ごしていると、社会の変化が見えにくくなります。
経営者がどんな課題に向き合っているのか、いま社会で何が求められ、どんな働き方が生まれているのか。
教育とは異なる世界の視点に触れることは、視野を広げ、生徒へのキャリア教育や進路支援にも、そして日々の授業にも還元されていきます。
▼教員以外の人脈をつくる意義については、こちらの記事でも紹介しています。
連携の仕方は、目的に合わせて考えよう
外部連携をうまく進めれば、いろいろな教育活動が実現しそうですね。
自校の生徒の実態に応じて、よりよい教育活動を企画したいですね。
外部連携には、職業人講話、インターンシップ、ジョブシャドウ、探究発表会でのフィードバック参加、フィールドワークの受け入れなど、さまざまな形があります。
これらの教育活動は、それぞれで生徒の学びも、企業側の負担も異なります。
最初から大規模にやる必要はありません。
自校の状況や生徒の実態に合わせて、取り入れやすいものから始めるのが現実的です。
まずは負担の小さい教育活動から始めて、関係ができてきたら連携をより強化していくとよいと思います。
▼それぞれの連携の特徴や進め方については、次回の記事で紹介予定です。
まとめ：外部連携は「お願い」ではなく「協働」
今回は、探究活動やキャリア教育の外部連携をゼロから始める方法を紹介しました。
改めてポイントを整理します。
そして、「学校としてお願いする軸」と「個人のツテを作る軸」の両方を持つことも大切です。
前者は教育活動の安定を、後者は柔軟性や発展性をもたらします。
私自身がこれまで外部連携を進めてきて大切だと感じることは、「お願いする側」と「してもらう側」という関係にしないことです。
地域の企業にとっても、地元の高校生と関わることには意味があります。
社会貢献であり、自社の人材育成でもあり、地域の未来への投資でもある。
子どもたちの学びを学校だけに依存せず、地域で支えていく。
そのハブとして学校の教育活動を考えてみる。
その視点に立てたとき、外部連携は一過性のイベントではなく、持続可能な取り組みとなっていきます。
そして、普段の授業だけでは決して見られない生徒の成長を見ることができるでしょう。
今回の記事を通して、生徒の学び・成長を促すよりよい教育の実現をみなさんと一緒考えられれば嬉しいです。
▼今回の記事に興味を持ってくださった方は、こちらの記事もどうぞ！
